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社会保険の加入義務 年収130万→106万円に

 社会保険の適用が10月から拡大されます。それにより働き方を変えるパート主婦がでてくるもよう。

 

 現在、夫がサラリーマンとして働くパートの主婦は、年収が130万円に達しなければ、夫の被扶養者として公的な年金や健康保険の保険料を負担しなくてよかったが、10月以降は月収8万8000円以上になると納めなくてはならなくなります。つまり「130万円の壁」が「106万円(目安)の壁」に低くなるというのです。適用対象者はつぎのとおり。

 10月から新たに社会保険に加入するパートの条件

  ① 週の労働時間が20時間以上
  ② 1年以上雇用される見込みがある
  ③ 月収が8万8000円以上(ボーナス、残業代、交通費は除く)
  ④ 学生でない
  ⑤ 従業員501人以上

 今年は従業員501人以上の企業で働くパート主婦が対象ですが、3年以内の見直しで対象者を拡大する方向、中小企業で働くパート主婦も他人事ではいられない状況です。目先の損得にとらわれず、安心して働き生活するために、所得制限の壁をとりはらって積極的に社会で活躍しましょう。
 サイバーユニオンでは引き続き「106万円(目安)の壁」に関する情報を注視していきます。

消費増税再延期、不都合な未来がやってくる?

 今朝(5/31)ラジオから「消費増税を先送りにしていると、不都合な未来がやってくる?」というようなニュースが流れた。このところ消費増税の再延期とか同日選の報道ばかりだったので、興味をもった。

  この番組は、朝日新聞朝刊の「波紋風紋」欄・編集委員堀篭さんの記事をとりあげていた。
 放送内容を要約すると、この記事は、英誌「エコノミスト」の編集部が最近、「通貨の未来、円・ドル・元」という本をだした。その本の中でエコノミスト誌は、「マイナス金利で資金需要を盛り上げることはできず、日銀は大きな軌道修正を迫られることになる」と、アベノミクスの未来を懐疑的にみている。さらに日本の社会保障の未来についても、「富裕層は年金の給付を削減され、国民全体の医療費の抑制も進むだろう」と予測しているという。

 エコノミスト誌の未来予測に対して、アベノミクスの金融緩和も財政出動も、景気を一時的には刺激するけれども、カンフル剤の効果はすぐに切れてしまう。来年春の消費増税を再延期するならば、財政再建とともに、「痛み」をともなう社会保障改革をどう進めるか、という議論が必要になる。そうしないと「将来への不安」が消えず、景気の好循環にはつながらない。
 つまり消費を刺激しないから経済の悪循環に陥ってしまうのではないかと述べて、「だれにとっても不都合な未来に、向き合う覚悟が求められている」のだと記事は指摘しているという。

  さらに番組では、この記事がおもしろいのは、「不都合な未来」を変えるために、最近の給与明細をみてくれ、と指摘しているところだという。
 サラリーマンのみなさん、最近、高齢化によって医療費がふえて、健康保険料がふえているのを感じませんか?どんどんどんどん健康保険料は上がっているのに、国民は気づかないか、気づいてもわりとそこには、あまりピリピリはこない。ところが消費税率の引き上げには、非常にピリピリしている。こういうことは国民が覚悟を決めないと、国家が破綻してしまうじゃないか。負担はすでにのしかかっている、だから最近の給与明細をみて、と。
 要するに、いつの間にか社会保障の問題というのが、どんどんどんどん悪循環に陥っているというのを知らずにいると、目の前の消費増税の「痛み」ばかりを気にしていて、将来に禍根を残すぞ、と指摘しているという。
 番組では、こういうおもしろい指摘のある記事だからとりあげたといっていた。

  放送終了後に、朝日新聞の「波紋風紋」欄を開いてみると、健康保険料は「16年度まで9年連続で上がる。1人あたりの保険料は07年度より年9万5742円も多くなっている」と、高いとは思っていたけれど、そんなに上がっていたとは・・・。やっぱり自分で給与明細をチェックしてみる価値はありそうだ、まず現状を認識するところからはじめよう。    (広)

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